宅建業者ではない法人Bは、宅建業者Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その8日後にAの事務所で契約を締結したが、その際クーリング・オフについて書面の交付を受けずに告げられた。この場合、クーリング・オフについて告げられた日から8日...

宅建士（甲県知事登録）が宅建士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅建士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。

宅建業者が、自ら売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、「弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。」と告げたことは、宅建業法の規定に違反しない。

宅建業者Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。

宅建業者が建物の賃借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を宅建業法第35条に規定する重要事項として説明しなければならない。

宅建業者A（甲県知事免許）は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Aの宅建業の免許を取り消さなければ...

宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者ではない買主Bに新築住宅を販売する際に、Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して（買主の承諾を得て電磁的方法により提...