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2026.7.7 一問一答｜景品表示法
建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分（セットバックを要する部分）を含む土地については、セットバックを要する旨およびその面積を必ず表示しなければならない。
解答 ×
セットバックが必要な旨は絶対に表示が必要ですが、
“面積 “については必ず表示しなければならないわけではありません。
古い土地だと「正確なセットバック面積がどうしても分からない」というケースがあるためです。
【一撃で見抜くポイント】
問題文の「その面積を必ず表示しなければならない」の【 面積を必ず 】がバツです。
「セットバックが必要なことは絶対。でも面積は分からなければ
書かなくてもいい！」と脳内を仕分けておきましょう。
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2026.6.12 一問一答｜不動産取得税
一定の面積に満たない土地の取得に対しては、狭小な不動産の取得者に対する税負担の排除の観点から、不動産取得税を課することができない。
解答 ×
不動産取得税の免税点の基準は、面積ではなく金額で決まります。
3種免税点の基準があるので、どれが何万円未満か思い出せるようにしておいてください。
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2026.5.29 一問一答｜景品表示法
取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」、または「媒介」（「仲介」）の別を表示しなければならず、これらの用語以外の「直販」、「委託」等の用語による表示は、取引態様の表示とは認められない。
解答 〇
「売主」、「貸主」、「代理」、「媒介」（「仲介」）以外は
取引態様の表示とは認められないので、この5つを暗記してしまいましょう。
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2026.5.28 一問一答｜印紙税
本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
解答 ×
仮契約書も課税文書に該当します。
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2026.5.27 一問一答｜住宅金融支援機構法
住宅金融支援機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。
解答 ×
賃貸住宅の購入は対象外です。
（自らまたは親族が居住する住宅である必要があります）
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2026.5.21 一問一答｜不動産鑑定評価基準
取引事例等に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例等に係る価格等に影響を及ぼしている場合に、適切に補正することを時点修正という。
解答 ×
この問題文は、事情補正の説明です。
全文暗記する必要はないので、「特殊な事情～」とあったら
事情補正のことを言ってるんだなという判断でいいと思います。
※時点修正
取引事例等に係る取引等の時点が価格時点と異なることにより、
その間に価格水準に変動があると認められる場合に、
当該取引事例等の価格等を価格時点の価格等に修正すること。
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2026.5.7 一問一答｜固定資産税
市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。
解答 〇
同じ市町村の区域内において、同一の者が所有する土地が何カ所かあった場合
それらを合計して課税標準額が30万円未満だと市町村は課税できないので
一筆（一区画）単位ではないことをおぼえておいてください。
家屋・償却資産の免税点も暗記しておきましょう。
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2026.4.21 一問一答｜固定資産税
年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。
解答 ×
固定資産税の納税義務者は、賦課期日（1月1日）現在、
固定資産課税台帳に所有者として登録されている者が納税義務者となります。
例えば、2026年4月にAからBが土地を買った場合、
2026年の納税義務者は2026年1月1日現在、
固定資産課税台帳に所有者として登録されているAです。
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2026.3.17 一問一答｜不動産取得税
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。
解答 ×
不動産取得税の課税主体は、不動産がある都道府県です。
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