目次
2026.6.23 一問一答｜土地区画整理法
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原にもとづき使用し、または収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用または収益と同じ使用または収益をすることができる。
解答 〇
仮換地が指定されたら、「元の土地」は使えなくなる代わりに、
「仮の土地（仮換地）」を同じように使ってOKになります。
元の土地： 使用・収益は×（使えない）、処分（売却など）は〇
仮の土地： 使用・収益は〇（使える）、処分（売却など）は×
※問題文で逆になっていないか注意して読んでみてください。
≪マニアックなひっかけ≫
問題文は「公告がある日まで」なので〇ですが、
本試験では「公告があった日の翌日まで」などと嘘を混ぜてくることがあります。
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2026.6.22 一問一答｜建築基準法
地方公共団体は、その敷地が袋路状道路のみに接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。
解答 ×
地方公共団体は、特殊建築物や敷地が袋路状道路にのみ接する
延べ面積150㎡超の建築物（一戸建て住宅を除く）等について、
条例で必要な制限を付加することができます。
というのは、行き止まりの道にたくさんの人が集まる商業施設などを建てたとき
もしものとき避難がスムーズにできたり緊急車両が入れるように、
地域ごとに条例で厳しいルールを追加できるようにしています。
※一戸建ては、商業施設等と違って逃げ遅れる人数が少ないので除かれます。
補足で、制限を「付加」はできますが「緩和」はできません。
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2026.6.9 一問一答｜都市計画法
市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
解答 ×
農林漁業を営む者の居住用建築物を建築するための開発行為の許可不要は
市街化区域内の開発行為には適用されません。
市街化区域で1,000㎡以上の開発行為に該当するので、開発許可が必要です。
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2026.6.2 一問一答｜都市計画法
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
解答 〇
市街化区域：用途地域を必ず定める
市街化調整区域：原則、用途地域を定めない
非線引き区域：用途地域を定めることができる
※必ず定めるのか・どっちでもいいのか等を判断できるようにしてください。
ついでに都市計画区域・準都市計画区域・それ以外の区域で
用途地域を定めることができるかどうかもチェックしておいてください。
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2026.5.20 一問一答｜農地法
市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、農地法第4条第1項の許可を受ける必要がない。
解答 〇
4条＆5条には市街化区域内の特例があり、
あらかじめ農業委員会に届け出れば許可が不要になります。
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2026.5.8 一問一答｜盛土規制法
宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該許可に係る工事の計画の変更をしようとするときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
解答 ×
軽微な変更であれば都道府県知事へ変更の届出でOKですが、
この問題文では「軽微な変更を除き～都道府県知事に
届け出なければならない。」とあるので、誤りです（許可が必要）。
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2026.4.22 一問一答｜土地区画整理法
換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
解答 ×
換地処分は、施行者が関係権利者に対して、換地計画で定められた事項を通知して行います。
換地処分があった場合、都道府県知事は、換地処分があった旨を公告しなければなりません。
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2026.4.16 一問一答｜国土利用計画法
個人Aが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Bが相続により取得した場合、Bは国土利用計画法第23条の事後届出を行わなければならない。
解答 ×
相続は契約によって行われるもの（契約性）に該当せず、
対価性もないので、事後届出は不要です。
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2026.4.15 一問一答｜建築基準法
建築基準法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。
解答 ×
道路の境界線とみなされる線と道との間の部分は
セットバックといい、敷地面積に算入されません。
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2026.4.14 一問一答｜都市計画法
市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
解答 ×
病院の建築は、公益上必要な建築物を建設するための開発行為に該当しません、
市街化調整区域は開発規模にかかわらず、開発許可が必要です。
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2026.3.14 一問一答｜都市計画法
近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
解答 ×
これは商業地域の説明です。
近隣商業地域：近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを
主たる内容とする、商業その他の業務の利便を増進するため定める地域。
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