2026.3.20 一問一答|宅建業法

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一問一答|宅建業法
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宅建業者Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、

当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。

解答 ×

登記された権利の種類・内容等は37条書面の記載事項ではありません。

(35条書面の記載事項です)

宅建業法の解説はこちら→教科書解説|宅建業法

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