一問一答｜分野別まとめ

宅建業者が、自ら売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、「弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。」と告げたことは、宅建業法の規定に違反しない。

宅建業者Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。

宅建業者が建物の賃借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を宅建業法第35条に規定する重要事項として説明しなければならない。

宅建業者A（甲県知事免許）は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Aの宅建業の免許を取り消さなければ...

宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者ではない買主Bに新築住宅を販売する際に、Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して（買主の承諾を得て電磁的方法により提...

賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、賃借の媒介を反復継続して営む場合は、宅建業の免許を必要としない。

宅建業法上の事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所または支店は事務所には該当しない。