目次
登記記録
土地や建物の権利関係を、公的に記録するルールを定めた法律です。
【表題部】…表示に関する登記
登記申請義務あり
第三者への対抗力なし
【権利部】…権利に関する登記
甲区：所有権に関する事項
乙区：所有権以外の権利に関する事項
登記申請義務なし
第三者への対抗力あり
例えば新しく家を建てたら、表題部の登記申請義務がありますが、
権利部も登記申請しないと自分の家だと主張できません。
（表題登記後、最初にする権利部の登記を保存登記といいます）
建物の新築・滅失があったときは1カ月以内に表題登記または
滅失登記の申請をする必要があります（保存登記ではないので注意）。
地目や地積、建物の種類や構造等に変更があったときも
1カ月以内に変更登記の申請が必要です。
実際に見本を見てどこになにが載っているのかイメージできると良いと思います。
登記の申請手続
申請主義
登記は原則、当事者間の申請によって行いますが、
表示登記は登記官が職権で行うことができます。
共同申請主義
※用語
登記権利者…登記によって権利をもらう人（買主など）
登記義務者…登記によって権利をあげる人（売主など）
表示に関する登記
申請人が単独で申請する
権利に関する登記
【原則】
登記権利者と登記義務者が共同して申請する
【例外】
①～⑦の内容はおぼえておきたいです。
保存登記、確定判決による登記、相続・合併の移転登記、氏名・住所の変更登記、
仮登記義務者の承諾がある仮登記、などが単独でできる登記です。
登記することができる権利
最低限、抵当権、賃借権、配偶者居住権はおぼえておきましょう。
登記の申請方法
①オンライン申請、②書面を登記所に提出のどちらかで行います。
登記手続に必要な情報
【申請情報】
登記の申請に必要な、氏名・住所や土地の所在などです。
【登記原因証明情報】
権利部登記の場合、売買契約書などの証明資料が必要です。
【代理権限証明情報】
代理人の委任状などが必要です。
【登記識別情報】
共同申請する場合、登記義務者の登記識別情報が必要です。
登記識別情報は、申請人自らが登記名義人となる場合に、登記完了後に通知されます。
（登記官は速やかに通知します）
登記事項証明書等の交付
登記情報は、誰でも手数料を納付すれば交付の請求ができます。
（利害関係を有することを明らかにしなくても誰でもOK）
仮登記
仮登記とは
本登記ができないとき、順位確保のために仮で行う登記です。
仮登記に対抗力はありません。
仮登記ができる場合
①登記を申請するために必要な情報を、登記所に提供できないとき
②権利の変動が将来生じる予定があり、その順位の確保をするとき
仮登記の申請、仮登記にもとづく本登記の申請、仮登記の抹消申請
仮登記の申請
【原則】
仮登記権利者と仮登記義務者が共同で申請
【例外】
①仮登記義務者の承諾がある
②裁判所の処分がある
以上の場合は、単独で申請できます。
仮登記にもとづく本登記の申請
☆仮登記⇒本登記した場合、順位は仮登記の順位
☆所有権に関する仮登記にもとづく本登記は、利害関係人がいるときは
その人の承諾があるときに限って行うことができる
仮登記の抹消申請
【原則】
仮登記権利者と仮登記義務者が共同で申請
【例外】
☆仮登記名義人は単独で申請できる
☆仮登記の利害関係人は、仮登記名義人の承諾があれば単独で申請できる
