2026.3.6　一問一答｜宅建業法

宅建業者A（甲県知事免許）は、自ら所有している物件について、

直接賃貸人B（宅建業者ではない）と賃貸借契約を締結するに当たり、

宅建業法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。

この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

解答　×

「自ら所有」している物件の賃貸は宅建業に該当しないので、

重要事項を説明しなくても業務停止処分の対象にはなりません。

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